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　大阪・釜ヶ崎（あいりん）地区（大阪市西成区）で三十数年にわたり「こどもたちの遊び場、生活の場」として活動している「こどもの里・子どもの家」（運営・大阪教区／運営委員長・松浦悟郎補佐司教）。地元で暮らす親子が自由に利用できる場として、生活・教育相談、一時宿泊などを行う。事業として、遊びの場である「大阪市子どもの家事業」、生活の場である「小規模住居型児童養育事業＝こどもの里ファミリーホーム」、相談の場である「緊急一時避難・宿泊事業」が展開されている。
　 この中の、「子どもの家事業」を2013年度いっぱいで廃止する案を、橋下徹市長率いる大阪市改革プロジェクトチームが発表した。
　 子どもの家事業によって、地域の子が共に集まり交流し、そこで大人が子どもたちの困難さを知り必要性に応える支援を始めていくことから、この事業が「こどもの里」の活動の基盤となっている。
　 廃止案に危機感を募らせ、大阪教区は橋下市長に廃止を再検討する要望書を4月中に送付。教区関係者に対しても、同プロジェクトチームが連休明けに再発表するため、5月5日までに同様の要望を大阪市へ送るよう働き掛けた。
　 こどもの里の館長、荘保（しょうほ）共子さんによると、大阪市全体で子どもの家事業と学童保育に支出している3億円ほどの支出を削減し、公立小学校で放課後行っている「いきいき教室」に一本化する意向だという。「そうなると、幼稚園の子、中学生はどうするのか？　私立の子、特別支援学級に通う障がい児は？　取り残される子をどうするのか？　地域に根ざして子どもを育てるために子どもの家事業でやっていることを知ってもらわなければ。知った上でどうするのか、その手腕を見せていただきたい」と語気を強める。
　 橋下市政になり、障がい者の作業所や人権関係の会館を閉鎖するなどの施策はすでに進められているという。子どもの家事業が廃止されると、子どもたちがどんなことで困るかをまとめたプリントを見た小学6年生の子どもが、「あ、こんなことしたら虐待する親が増えるんちゃう」と言ったそうだ。「虐待防止のためにもいろいろな事業をやってきました。これにも逆行している」と荘保さんは訴える。
　 11日に大阪市は、前回提示した試案を見直した「市政改革プラン（素案）」を発表。「子どもの家事業」は学童保育に移行することになっており、依然として廃止の方向。大阪教区とこどもの里は5日まで、市への要望を応援してくれた人々に感謝しつつ、新たに、市議会に存続を陳情するため署名活動を、締切の5月30日まで続ける。詳細は、大阪教区社会活動センターシナピス（電話06-6942-1784）まで。